弁護士に退職代行を頼むと高額?
退職代行を依頼するなら、やはり弁護士事務所が一番安心できます。弁護士なら訴訟にも対応可能ですからね。
でも料金がやはり高額。
民間 20,000円
労働組合 25,000円
弁護士 55,000円
相場はだいたいこんな感じで弁護士だけ値段が全然違う。
しかも、弁護士に依頼した場合、これ以外にも料金が発生する場合があります。
裁判をやれば訴訟費用が発生するし、勝訴して未払い賃金などを支払ってもらえたら、それに対する成功報酬まで必要になってきます。
弁護士に支払う総額が10万円以上になることもあるので気をつけましょう。
弁護士費用の一例
弁護士に退職代行を依頼して裁判にまで至った場合、実際どれぐらいの金額になるのか、ひとつの例を紹介します。たとえばこんな感じ。
会社を辞めたいって言ったのに引き止められたAさん。精神的に耐えられなくなり、途中から無断欠勤におちいってます。
「お前の無断欠勤のせいで損害が出た。賠償金を払え」と上司に脅されます。

10年ほど勤めた会社です。退職金は100万円ほどありそうだけど、会社は40万円しか払わないと言ってます。賠償金として60万円分が引かれるそうです。
こういうケースで弁護士に退職代行を依頼した場合、3つの費用が発生します。
- 基本料金
- 訴訟費用
- 成功報酬
訴訟費用は標準で1万円ほどかかります。しかし勝訴した場合は相手に払わせることも出来るので、今回は省いて計算しましょう。
退職代行の基本料金として55,000円
成功報酬は25%で計算して、15万円
弁護士に支払う金額を全部合計すると20万5千円!
20万円を越えてしまいました。とても高い金額です。弁護士に依頼するとどうしても高くついてしまいます。
しかしもともと会社は退職金を40万円しか払わないと言ってました。それを弁護士が満額支払いを勝ち取ってくれました。おかげで無事に退職金100万円をゲット。弁護士に20万円以上を支払わないといけないので、手もとに残ったのは79万5千円。
退職金40万円のはずが
↓
退職金79万5千円に!
悪くない金額ではないでしょうか。弁護士費用は高くついたけど、しっかり退職金を勝ち取ってくれたので、むしろお金が増えています。
弁護士に依頼するとだいたいこんな感じになります。費用はかさむけど、そのかわり退職金や未払い残業代などをしっかり勝ち取ってくれます。
結果的にはお金が増えてホクホク、というのはよくあることです。
争う金額が大きいなら弁護士が頼りになる
未払い賃金や賠償金などで会社とトラブルになっているなら、弁護士に依頼するのが一番です。でも争う金額が小さいなら、あまり旨味はありません。10万円の退職金を巡る訴訟とかなら、裁判に勝っても入ってくる金額が小さすぎて、弁護士費用ばかり掛かってしまいます。
こういう場合は「裁判はやめておきましょう」と弁護士自身が提案してくるかもしれません。やってもあまり意味がないですよと。退職金はもうあきらめて、別の条件面の交渉をしましょうとアドバイスしてくれるはず。ちゃんと引継ぎをしてから辞めろと言われてるけど、即日退職を認めさせたり。
未払い賃金の額が小さいなら、あきらめてしまうのも手です。
その場合は最初から労働組合など低料金の退職代行サービスを利用した方がいいでしょう。
自分の状況に合わせて、退職代行サービスを賢く使い分けていきましょう。
