悩みがすぐに解決するかも
「もう明日から出社したくない」「有給を消化しきってから退職したい」でも自分でなかなか言えないですよね。こうした事を伝えてくれるから、退職代行を利用する人が増えています。
「もう明日から出社したくない」「有給を消化しきってから退職したい」でも自分でなかなか言えないですよね。こうした事を伝えてくれるから、退職代行を利用する人が増えています。
やはり利用者の多い定番どころがオススメです。選ばれている理由がそれなりにあるし、たくさんの人に利用されてると安心感もありますよね。
※横にスライドできます→
| 基本料金 | タイプ | 訴訟対応 | 交渉権 | 特徴 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
![]() 弁護士法人ZEN |
55,000円 | 弁護士 | 〇 | 〇 | 一番頼りになる |
詳しい解説記事へ 公式HPへ |
![]() 退職代行Jobs |
24,500円 | 労働組合 | × | 〇 | バランス良し |
詳しい解説記事へ 公式HPへ |
![]() わたしNEXT |
21,800円 | 労働組合 | × | 〇 | 女性特化 |
詳しい解説記事へ 公式HPへ |
![]() ネルサポ |
15,000円 | 民間 | × | × | 低料金 |
詳しい解説記事へ 公式HPへ |
※アフィリエイトリンクを含みます。
退職代行サービスは3種類あります。
弁護士タイプが一番頼りになります。残業代の未払いといった訴訟にも対応してくれます。でも料金が高いのが欠点。
労働組合タイプはそこそこ低料金でありながら、有給消化や即日退職などの交渉もしてくれるありがたい存在。労働組合は団体交渉権を持っています(労働組合法 第六条)。企業側はこれを拒否できません。拒否すると違法行為に。
だから労働組合は退職におけるほとんどの問題に対応可能。どの代行業者に依頼すればいいのか迷ったときは、とりあえず労働組合タイプを選んでおけば間違いないです。

民間企業がやってる退職代行サービスもありますが、交渉権を持たないのであれこれ支障が出る恐れがあります。何の問題もなくすんなり退職できそうな人は、民間タイプでも問題ありません。とにかく安く済ませたい人にとって低料金は助かります。
でも民間企業は交渉権を持ってないので、会社側にゴネられたとき何も出来ないのが欠点。「民間の退職代行とは交渉しません。とりあえず本人に明日出社してくるよう伝えておいてください」みたいになったら最悪ですよね。
実際「民間の退職代行は相手にしない」そう考えている企業が3割ぐらい存在します。いろいろモメそうなら、交渉権を持っている労働組合タイプを選ぶようにしましょう。労働組合タイプは料金の面でも民間タイプとそんなに変わりません。
でもブラック企業など裁判沙汰も考えられるなら弁護士タイプを。損害賠償や賃金未払いといった裁判にも対応できるのは弁護士だけ。訴訟にも発展しそうな人は、多少費用がかかっても弁護士に依頼しましょう。
労働組合タイプの相場は25000円ぐらい。公式サイトに書いてある料金しか発生しません。注意が必要なのは弁護士タイプ。ホームページに6万円と書いてあっても、それは基本料金で、さらに裁判費用や成功報酬が別に必要なことも。場合によっては全部で10万円以上かかったりします。
退職代行サービスは労働基準法第39条をもとに有給を要求します。これを拒否することは出来ないので、ほとんどの企業はアッサリ有給の全消化を認めてくれます。ブラック企業などの場合はゴネる場合もたまにあって、訴訟にまで発展した場合は弁護士に対応してもらうしかありません。
即日退職できます。しかし有給が残ってる人はその分を使い切ってから辞めることになるので、正式には20日後とかの退職になります。もちろんその20日間は有給休暇なので出社する必要なし。事実上の即日退職です。メールなどで最低限の引継ぎを行い、返却が必要なものは宅配便で送ります。
退職の手続きは代行サービスが全部やってくれるので、もう二度と会社へ行かなくていいです。上司と電話で話す機会も今後いっさいなし。
電話しないよう退職代行サービスが言ってくれるので、基本的に電話は来ません。しかしそれでも2割ぐらいの会社は電話してきます。そんな上司・職場が存在するから退職代行サービスを利用する人が絶えません。着信拒否・マナーモードなどでやり過ごしましょう。
まずはLINEやメールで気軽に相談。土日でも大丈夫。
▼
サービス内容に納得したら正式にお申し込み。クレジットカードなどで料金を支払います。
▼
専門スタッフが会社へ連絡してくれて退職日や有給消化が決定。スタッフの指示に従って制服などの返却品や退職届を郵送。
▼
退職のあと数週間のあいだに離職票などが郵送されてきます。最後の給与振込を確認できたら無事に退職完了。
賃金の未払いや賠償金請求など、裁判も考えられるなら弁護士じゃないと対応できません。
弁護士法人ZENは退職問題など労働関係の訴訟をたくさんやってきてるので頼りになります。