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退職の知識

退職代行で即日退職は可能? 今すぐ辞めたい

退職代行サービスで即日退職

退職代行は即日退職したい人に多く利用されています。

自分で上司に「今日で会社辞めます」とか「明日から会社に来たくない」とか言えないですよね。「ふざけるな!」って怒られそう。

でもすぐ辞めたい人はたくさんいて、無責任と言われようが何と言われようが、もう会社には行きたくないんです。

そういう人のために代行業者が存在しています。退職代行サービスにはそういう依頼が毎日入ってきていて、スタッフは毎日即日退職の業務をこなしています。

そしてちゃんと会社をすぐに辞めることが出来ます。翌日から会社には行かなくてよくなります。

代行サービスが行う即日退職のカラクリ

他の記事でも解説したように、退職は本人の自由で、会社の同意を得る必要はありません。退職の意思を伝えさえすれば、2週間で自動的に雇用契約は消滅します(民法第627条1項)。

伝えさえすれば辞められます。誰の許可もいりません。

退職代行サービスを利用すると代わりに退職の意思を伝えてくれます。伝えた翌日を1日目として数え、14日間のあいだは雇用契約期間が続きます。日付が変わって15日目になれば雇用契約は終了。

「退職するときは1ヶ月前までに申し出ること」会社の就業規則にそのように書いてあっても、2週間で雇用契約は終了できます。就業規則というのは会社からのお願いでしかなく、法的な効力はいっさいありません。民法に定められた「2週間」こそが絶対で、会社側も2週間後の退職をあっさり受け入れてくれるのが普通です。

雇用契約が終了するまでの2週間は業務引継ぎの期間です。この期間中に業務に必要な事項を、後任の人に伝えておきます。

しかしこれは出社しなくても出来ることがほとんど。メールや書面で連絡して済ませます。事前に準備しておけば更にスムーズに引継ぎは行えます。

もう会社に行かなくていいです。退職日までの14日間は有給休暇をとって休むのが一般的。退職代行サービスがこれを交渉してくれます。

有給消化で即日退職

有給休暇は労働者の権利(労働基準法第39条)。会社側はこれを拒否できません。業務に支障が出そうなどの場合、取得日をずらしてもらう権利だけは会社側にもあります。しかしもう本人は退職を伝えていて、あと14日で雇用契約は終了します。有給休暇が14日残っていたら、もう時期をずらすことは不可能。

だから退職時の有給消化は事実上断れません。会社は受け入れるしかない。

退職代行サービスが即日退職を勝ち取れるのは、この有給休暇のおかげです。自分の口で「会社辞めます。残りの2週間のあいだは有給休暇を使います」とは言いにくいですよね。これを伝えてくれるのが退職代行サービス。

もし有給休暇が14日も残っていなかったらどうするのか。この場合は欠勤することになります。たとえば有給休暇が10日分しか残ってなかった人なら、あとの4日間は欠勤という扱い。この4日間の給料は出なくなるけど、もう出社はしなくていいです。

無断欠勤なら罰則の対象になるけど、退職代行サービスがちゃんと欠勤のことを伝えてくれるから、無断欠勤にはなりません。

「会社辞めます」と伝えれば、14日後に労働契約は終了します(民法第627条1項)。

しかし実際は14日後ではなく10日後など、もっと短期間で退職となる場合も多いです。先ほど有給休暇が10日しか残ってないなら、有給休暇で10日分を消化し、残りの4日は欠勤扱いだと解説しました。でも実際のところこういうケースの場合10日後に退職となる場合が多いです。

なぜなら会社側としても、辞める人を4日間ムダに在籍させておいても意味がないから。だから有給休暇が10日しか残っていない社員が退職するなら、会社側と退職代行サービスが話し合って、結局10日後を退職日にするのが普通です。

もし有給休暇が1日も残っていなかったら、その場合はもう翌日退社とする企業が多いです。14日間出社して引継ぎ業務をしてくれるならともかく、もう会社に行きたくないと言ってるなら、それを受け入れる場合が多いんですね。14日間無意味に在籍だけしてて欠勤されても意味がないので、即日退職となります。

退職代行サービスはこのような感じで退職日を交渉するので、有給休暇が自分にあと何日残っているかで退職日が決まります。10日しか残ってないなら、退職日はおそらく10日後。20日残っている人なら20日後。

関連記事:有給消化で退職代行サービスの料金を払えばいい

退職代行サービスを利用するときは有給休暇が自分に何日残っているかが結構関係してきます。日数を確認しておきましょう。

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