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退職の知識

退職代行の選び方!どこが自分に合うのか

退職代行の選び方

退職代行の選び方のポイントは、自分がどこまで代行して欲しいか。

業者それぞれで持ってる権限が違うので、要求に対応できる退職代行を選ばないと失敗します。

引き止められそうだから代わりに退職を伝えて欲しいだけなのか。

残ってる有給休暇を使いきりたいのか。

もう明日から会社に行きたくないのか。

賠償請求など厄介な問題が起きているのか。

口コミを調べて何となく評判の良い業者を選ぶのではなく、どの退職代行なら自分の問題に対応できるかを、まず知っておきましょう。

退職代行は3種類ある

退職代行は3種類に分けることができます。

退職代行って業者の違いよりも、この3タイプの違いの方がはるかに大きいです。持ってる権限が全然違うから。「どの業者に依頼しようか?」と考えるよりも、まず「3タイプのうち自分にはどれが合っているのか?」を考えましょう。

退職代行の3パターン
料金 訴訟対応 交渉権
弁護士 55.000円 〇 〇
労働組合 25,000円 × 〇
民間業者 20,000円 × ×

弁護士がオススメの人

労働組合がオススメの人

民間業者がオススメの人

「弁護士」「労働組合」「民間」この3タイプはそれぞれ持ってる権限が違います。それが料金差になっています。自分の退職にはどの権限が必要なのか、それを考えましょう。

関わってくるのは訴訟対応と交渉権で、これの有る無しで対応できる範囲が全然違ってきます。

給料が未払いで困っているなら、訴訟にも対応できる弁護士にお願いしないと問題は解決しません。

有給を消化したいだけなら訴訟は必要ないので、労働組合でもいいです。

退職を伝えてもらう以外に何をやって欲しいのか。それによって最適な退職代行は違ってきます。

裁判に発展しそうなら弁護士に依頼

裁判に発展しそうなら弁護士に依頼

自分自身が勤務先で何か問題を起こしている、あるいは会社がブラック企業という場合は、裁判になる可能性があります。そういう訴訟が絡んできそうな退職なら、弁護士一択です。労働組合や民間業者は裁判には対応できません。これが出来るのは弁護士のみ。

料金は高いけど仕方がありません。

弁護士は交渉ができるし訴訟にも対応できる

パワハラとかセクハラとか、自分が訴えられる側ならなおさら弁護士の助けが必要になってきます。

長期の無断欠勤とか、仕事上の重大なミスとか、自分が会社へ損害を与えてしまっている場合も、会社側から訴えられる可能性があります。

自分に問題はなくても会社がブラック企業なら、やはり弁護士の力が必要になってきます。

給料や残業代を払ってくれない。退職金の金額が当初の約束と違う。こうした裁判に発展しそうな退職の場合、弁護士にやってもらわないと問題は解決しません。

裁判になりそうかどうか。それが判断基準になります。法的な手助けができるのは弁護士だけ。裁判になる可能性があるなら迷わず弁護士に依頼を。

公務員のような特殊な職業の人の退職も、弁護士に依頼しないといけません。

労働組合や民間業者は労働基準法などをもとに退職を代行してくれます。でも公務員などの退職には全然別の法律が関わってきて、労働組合や民間業者は対応できないんですね。

公務員の退職には国家公務員法が関係してくるし、自衛隊なら自衛隊法が関わってきます。

キャバクラ嬢や風俗嬢なども弁護士に退職を依頼しないといけません。こうしたナイトワーク系の仕事は普通の雇用契約でなく、業務委託契約とかになっていたりします。退職ではなく業務契約の解除みたいな話になり、これも労働組合や民間業者では対応できません。

しっかり対応して欲しいなら労働組合

労働組合の退職代行

労働組合の退職代行は非常に人気があります。今の退職代行の主流と言っていいでしょう。

労働組合には団体交渉権があります。依頼人の代理として会社と話をする権限を持っていて、会社側はこれを拒否できません。拒否したら違法行為になります。

結構強い権限なので、この交渉権さえあれば一般の退職は大丈夫。

自分が大きな問題を抱えておらず、会社もブラック企業ではないから、裁判に発展する可能性は低く、そういう人は労働組合が一番合っています。弁護士と比較すると料金がかなり安いし、ほとんどの退職に対応可能。

労働組合には交渉権がある

交渉権が絶大な効果を見せます。

退職代行を使う人ってやはり、即日退職を希望する人が多いです。もう二度と会社へ行きたくないんですね。こういうややこしい問題をちゃんと交渉で解決してくれます。どんなやり方で即日退職を実現しているのかは、別のページで解説しています。興味がある人はそちらも見てください。

 ⇒ 退職代行で即日退職は可能? 今すぐ辞めたい

交渉権がないと会社が話し合いに応じてくれなかったりします。そうなると即日退職もできないし、有給消化もできない。

労働組合は民間業者と比較するとちょっとだけ料金が高くなるけど、でも差はほとんどありません。安心して退職代行を任せられるサービスとして、労働組合はたくさんの人に利用されています。

お金をかけたくないなら民間業者

お金をかけたくないなら民間業者

民間業者は低料金なのが一番の売り。

でも長所はそれだけとも言えます。しかも労働組合と比較してもそこまで大きな金額差ではない。

何より致命的なのは、民間業者は交渉権を持ってないこと。

だからよほどお金に困っていて、1円でもいいから費用を抑えたい人にしかオススメできません。

民間業者の退職代行は伝えるだけ

とはいえ、やはり民間業者は低料金です。しかも結構すんなり退職できたりします。即日退職できて、有給もちゃんと全消化できて。

自分が会社で何も問題を起こしていなくて、会社もごく普通なら、民間の退職代行でもあっさり退職できることが多いです。

退職代行というものが世の中に浸透してきたので、会社側がすんなり受け入れてくれたりします。代行業者とあれこれ揉めたくないから、素直に言われたとおりにしてくれて。

でも断られた瞬間にすべてが終わりを迎えます。交渉権がないから会社側に話し合いを拒絶されたら、もう何も出来なくなります。「確かにアイツの有給は10日残ってるけど、使わせない。どうしても有給消化したかったら出社してきて自分で言えばいい。アイツにそう伝えておいてね」こんな感じになったら民間業者はお手上げ。

「代行業者とは話さない。もう電話はして来るな」そう言われたら民間業者はそれ以上何も出来なくなります。

「ウチの会社はまともな会社だから大丈夫だろう」「上司も常識的な人だから大丈夫だろう」そう思っていても、実際どんな態度を見せるかはやってみないとわかりません。予想と全然違う反応だって十分考えられます。

だから民間業者の退職代行はちょっと不安が残るんですね。交渉権さえあれば会社は話し合いを拒否できないけど、民間業者にはそれがないから、拒否される可能性がゼロではない。

安心感や信頼性を考えると、やはり労働組合が無難。

まとめ

退職代行の3種類の違い

訴訟もあり得るなら弁護士へ依頼しましょう。とはいえ退職で裁判というケースは少ないので、ほとんどの人は労働組合で大丈夫。何も問題が起きない退職なら民間業者でもいいです。

退職を伝えてもらう以外にどんなサポートをして欲しいのか。それをもとに判断しましょう。

実際に業者を選ぶときは、利用者の多い定番の業者がやはり一番安心できます。そういう業者はしっかりした実績があるから選ばれています。利用しやすさなんかも高評価につながっていたりします。

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