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退職の知識

退職代行サービスは有給休暇のことも交渉してくれる

退職代行サービスで有給休暇

退職代行サービスを利用する人が増えている理由として、有給消化について交渉してくれる点も大きいです。

有給休暇を使い切ってから退職できるので、経済的にかなり助かります。退職代行サービスに料金は払わないといけないけど、有給休暇分の給料が入ってくるから、結局お得になります。

自分で上司に「有給を全部使いきってから退職します」とはなかなか言えないですよね。「1ヶ月間しっかり引継ぎをやれ。そのあとなら有給消化を認めてやるよ。まず引継ぎだろ? 有給だけ消化させてくれとか、寝言ほざいてんじゃねーぞ!」などど激怒されそう。

でも引継ぎのせいであと1ヶ月も出社するのは嫌ですよね。すぐに辞めたい。みんなの目も気になるし、もう会社には行きたくない。でも有給の分の給料も欲しい。

退職代行サービスがこれを代わりに交渉してくれるのは、かなり助かります。

有給休暇の残りを把握しておく

有給消化は労働者の権利です(労働基準法第39条)。有給休暇を使わせないなど違反があった場合は、6ヶ月以下の拘禁刑、または30万円以下の罰金が課せられます。

退職のときでも当然この法律は有効で、有給休暇が残っているならそれを消化してから辞めるのは労働者の権利。会社側は拒否できない。

退職代行サービスが有給消化の交渉をしてくれるので、あと何日有給休暇が残っているのかを把握しておきましょう。

有給の日数というのは労働基準法で定められています。会社が勝手に決めることはできません。自分の勤務年数で決まります。

勤務年数 もらえる有給休暇
6ヶ月 10日
1年6ヶ月 11日
2年6ヶ月 12日
3年6ヶ月 14日
4年6ヶ月 16日
5年6ヶ月 18日
6年6ヶ月以上 20日

正社員じゃなくても有給休暇はもらえます。アルバイトだろうが、パート勤務だろうが、その職場で継続して働いていたら有給休暇の資格を持っています。

ただしアルバイトなどの場合は、もらえる有給休暇の日数は半分ほどになります。たとえば近所のスーパーで3年6ヶ月バイトしてるけど、週3日しか勤務していないなら、毎年もらえる有給休暇の日数は8日。正社員なら3年6ヶ月勤務で毎年14日の有給休暇がもらえるけど、アルバイトの場合は半分ぐらいに。

週にどれぐらい出勤しているかで、もらえる有給休暇は増減します。その職場で3年6か月働いているバイトの人は、週に4日出勤なら有給休暇は毎年10日もらえます。週1日しか出勤しない人は毎年2日。

さらに、自分の労働日のうち8割以上出勤していることが条件。自己都合で仕事をよく休んでいる人は注意。週に3日バイトしている人なら、1年で150日ぐらいの勤務日数になるはずで、8割というのは120日。この人に1年で30日以上の欠勤があったら、有給休暇はもらえません。8割をちゃんと満たしているか計算してみてください。

 有給休暇がもらえる条件

有給の分の給与を全額もらって退職する

有給休暇は労働者の権利です。必ず有給分の給与も全額もらってから会社を辞めましょう。

ご存じのように有給休暇は2年間有効です。その会社で10年ほど働いていて、有給休暇を全然使ってこなかった人なら、40日分の有給休暇が残っています。

1日あたり単純に1万円支給と計算すると、40万円に。

会社を辞めるなら絶対に有給休暇の分の給料ももらわないと損です。でも上司に退職のことを切り出すときに、なかなか有給のことなんて言えないですよね。

そもそも有給休暇自体ほとんど取れないような会社ならなおさら。誰も有給休暇なんて取ってないのに、会社を辞める自分だけ「有給休暇をくれ」とはなかなか言えません。

昔と違って今は有給休暇が取りやすい時代になりました。でもこれは東京の会社とか大企業などの話で、中小企業とか、地方の会社の場合は、今でも古い考えが残っていたりします。有給は万が一の病気の時とかに取るものだと。

「今どき有給休暇なんて当たり前だろ。5日取得義務もあるんだぞ。違反したら罰則まであるんだぞ」と、東京の大手企業で働いている人は笑うかもしれません。

でも法律を守ってない企業なんて日本中にいくらでも存在します。

「企業は最低でも年5日の有給休暇をかならず従業員に取らせないといけない」そういう法令まで誕生したけど、全然守ってない企業、あるいは無理やりつじつま合わせだけをやってる企業がいっぱいあります。

お正月休みだと思っていたものが実はただの有給休暇だったり、お盆休みのはずの8月13日、14日、15日が有給休暇扱いだったり。

いつの間にか有給休暇が勝手に消化させられてた、みたいな例はいくらでもあるので、自分に果たして何日の有給休暇が残っているか確かめてみてください。

上司に確認してみる。あるいは総務部に確認する。でも教えてくれない可能性もあります。お正月休みだと思っていたものが実は有給休暇扱いだった、みたいな場合はたいてい教えてくれません。その場合はもう上司とか総務部の人とあれこれやり合わないといけなくなります。

すごく面倒ですよね。会社辞めたくて仕方ないのに、そんな気苦労まで抱え込みたくないですよね。

退職代行サービスならこうした面倒ごとも代わりにやってくれるので、利用を検討してみてもいいでしょう。40日分の有給休暇が残っているはずの人は、もう死活問題です。自分で上司に言えればいいけど、なかなか難しい面もあるで、代行業者に依頼するのもひとつの手です。

退職代行サービスを利用するならひとつだけ注意すべき点があって、企業との交渉権を持っているのは弁護士と労働組合だけです。40日分の有給休暇の交渉をしてもらうなら、民間業者系の退職代行サービスはやめておきましょう。交渉権を持たないので企業側が取り合わない可能性があります。

この手の交渉には弁護士が一番頼りになるけど、料金はやはり高額。労働組合タイプの退職代行サービスなら、民間企業系とほとんど同じ金額でやってくれます。

関連記事:退職代行サービス比較、それぞれの違い

でも退職代行サービスにお願いしたとしても「残ってた有給は30日でした」みたいな報告を受けるかもしれません。お正月休みだと思ってたものが実は有給休暇扱いで。

有給分40万円のお金が入ってくると思ってたのに、30万円しか入ってこない悲劇。さらに退職代行サービスに利用料3万円も払わないといけなくて、結局27万円しか手もとに残らず。

でも自分で上司に有給休暇のことが言えなかったら、本当に0円の可能性もありました。少しでも有給分を回収できたことを前向きに考えましょう。

就業規則に「1月2日、3日、4日は有給休暇とする」とか小さい字で書いてあったりするので、次の転職先では気をつけましょう。

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